2012-06-15 第180回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
ところが、この間の経過を見れば、メーカー側は協力義務も果たさず、対象機器の減少とみずから補償金の支払いに協力しないことで、まるでこの制度の死滅化を待っているかのような対応に終始していると私は思うんですね。 今や、メーカーの側から協力の前提が崩されている以上、諸外国のようにメーカーに補償金の支払い義務を負わせることを検討すべきだと私は思いますが、大臣、そうは思われませんか。
ところが、この間の経過を見れば、メーカー側は協力義務も果たさず、対象機器の減少とみずから補償金の支払いに協力しないことで、まるでこの制度の死滅化を待っているかのような対応に終始していると私は思うんですね。 今や、メーカーの側から協力の前提が崩されている以上、諸外国のようにメーカーに補償金の支払い義務を負わせることを検討すべきだと私は思いますが、大臣、そうは思われませんか。
これはウイルスがありますので、疑似患畜が確認された農場では六週間、ワクチン接種農家では一週間、これが不活性化あるいは死滅化には絶対必要でございます。そういったことを完了していること、これを条件としております。 それから、今ありましたように、初めてのことですので、再開はしてはいいんだと、八月下旬に大体その期日が来るということはわかっておるわけですけれども、農家は非常に不安でございます。
現在の農地は、化学肥料や農薬の大量投入によりまして死滅化しておると言われておるわけであります。すなわち、地力の低下や土壌の透水性が低下いたしておりまして、ちょっとした天候異変でも病害の発生を助長し、作物の収穫に大きな打撃を与えておるわけであります。こうした問題を解決するためには、総合的な土壌対策が必要でありますし、健全な土壌をつくることが最も大切であろうかと考えます。
そこで、これらの資源もまたそのリサイクル、適正利用の浄化の時代というふうに言われておりますが、現在日本の国土が死滅化しているというふうにまで言われるぐらい土地が荒れているという現状であります。こういう点から農林水産省は、農協組織などでも土づくり運動というものを進められておりますが、その有機肥料の堆肥の見直しというふうなことが言えると思います。
○吉浦委員 農地の死滅化を防ぐということでいまのような微々たる経費で土づくりを行っていらっしゃるというのは、私ども農民の立場からいたしますと、農林省は本当にそのことをお考えなのかどうかということを申し上げたい。特に私は死滅しかかっている農地をどのような手段方法で改善なさろうとしておるのか、お尋ねをしたい。
○吉浦委員 現在、農地が死滅化しているというふうに言われておりますが、農林省はその土地の状況等をどのように把握なさっておられますか。現状で結構でございますのでお答え願いたい。
私が、この夏、アメリカの水汚染防止委員会の委員の方にお会いしましたときに、その方が話しておりましたのは、とにかく一度水なりあるいは空気、それを全体を含めて環境、エンバイロンメントといっておりますけれども、その環境が汚染されますと、急速に状態が悪くなるのだ、極端な言い方をすれば、地球が死ぬ、だんだん生命というものは死滅化あるいは衰亡化しているわけでありますけれども、通常の状態を経れば、あるいは何億とか
従って、今の工業用水法なんというのは何の役にも立たぬというぐらいのものだ、だから工業用水法なんというのは全然問題にしない、別個の策定をして工業用水法は死滅化してしまおうという、こんなつもりですか。